役員報酬の決定や支給が必要であることは、ほとんどの経営者が知っていることです。しかし、このほかに賞与を支給できるのか、知らない人は少なくないでしょう。詳しく紹介していくので参考にしてみてください。
届け出が必要
役員報酬以外にも、賞与の支給は可能となっています。ただし、この場合は役員報酬とは違い、税務署へ前もって届け出を済ませなくてはなりません。手続きを済ませないと、賞与の支給ができなくなるので注意しましょう。
また、この届出には会社を設立してから2か月以内という、タイムリミットが設けられています。また、役員賞与に関する説明をした株主総会から、1か月以内という決まりも存在します。
リスクがある
先述したように賞与の支給は可能ですが、もし届け出た金額と支給額に差があった場合経費として計上できないというリスクがあります。
また、もし賞与を支給しなかった場合は、源泉徴収税が課せられるリスクもあるため、理解をしたうえで手続きを行いましょう。